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放射能汚染水に反対し集会

2023年08月02日 14:14 社会を知る～今週のnewsトピック～

日本社会や在日同胞を取り巻くニューストピックを週に一度、紹介する。

放射能汚染水に反対し集会

福島第一原発の放射能汚染水を今年夏ごろに海洋放出する日本政府の計画を巡り、日本国内から批判の声が止まない。

原水爆禁止日本国民会議（原水禁）による「被爆78周年原水爆禁止世界大会・福島大会」が7月30日、福島市内で開催され、県内外から約550人が参加した。会議では、現政権下で強行されている汚染水の海洋放出や原発回帰の政策に対し、参加者らが反対の声をあげた。

原水禁HPによると、この日の大会では、藤本泰成・大会共同実行委員長など関係者からのあいさつ、南朝鮮の市民団体からの連帯あいさつなどがあった後、原子力資料情報室共同代表の伴英幸さんが「放射能汚染水の海洋投棄を止めよう」と題し基調講演を行った。伴さんは、汚染水が増えた原因が日本政府の失敗にあることを指摘。「薄めれば安全」という政府や東電の主張が間違っていること、影響評価も欠陥だらけであることを説明した。その後、地元の漁業者が発言、「海は漁業者をはじめ多くの人びとの生活を支えており、ゴミ箱ではない」と訴えた。

大会では、「汚染水の海洋放出と原発回帰のGX電源法に抗議し、原発も核もない平和な社会をつくる決議」が採択され、翌31日に東京電力福島支店の関係者らに手渡された。

半導体不足に打撃

米国を中心に先端半導体など対中国輸出規制を強化する動きにある中、中国政府は1日、半導体の材料に使われるレアメタル（希少金属）のうち、ガリウムとゲルマニウムの関連品目の輸出を許可制とすることを発表した。中国産ガリウムの世界シェア率は98％に上るといわれており、ガリウムの調達を大きく輸入に頼る日本にとって大打撃となる可能性がある。日本の半導体産業は、かつて世界シェア率の半分を占めていたが、90年代以降、定価の一歩をたどり、昨年には6％にとどまる。

一方、JR東日本など鉄道各社は7月31日、交通系ICカード「Suica」と「PASMO」のうち、記名式カードの販売を今月2日から、当面中断すると発表した。半導体不足が影響しており、製造に必要なICチップを安定して入手することが困難なことが起因しているという。鉄道各社は6月からすでに、同様の理由で、無記名式カードの販売を中断している。

性暴力被害者、2次加害で緊急搬送

元自衛隊員の女性に対する強制わいせつの罪で、在宅起訴された元隊員の男3人の第2回目となる公判が7月31日、福島地裁で行われた。6月の初公判で3人は起訴内容を否認し、無罪を主張していた。

この日は、初公判に続き被害女性が出廷したが、弁護側による元上司への証人尋問が行われていた際に女性が倒れ緊急搬送された。約1時間後に公判は再開、弁護団によると、その後、女性の体調は回復したという。

報道によると、証言台に立った元上司は、男2人が「性行為を思わせるような行為をしていた」と述べたうえで、当時の女性について「嫌がるような様子を見せなかった。我慢強い人で、関係を崩したくないと思っていたのではないか」と話した。次回公判は8月23日。

女性は今年1月30日、陸上自衛隊内での性暴力を訴え、国と加害者5人に対し計750万円の損害賠償を求めた訴訟を横浜地裁に起こした。女性は提訴当時の会見で、国の責任を問うことについて「（被害申し立てを受けたにも関わらず）調査をおろそかにした責任がある」と語っていた。

（朝鮮新報）

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