〈社会を知る〉三重で差別解消条例案が可決


日本社会や在日同胞を取り巻くニューストピックを週に一度、紹介する。

三重で差別解消条例案が可決

三重県議会で、差別解消に向けた条例案が19日、全会一致で可決された。来年4月に施行予定。

コロナ禍に端を発したSNS上での誹謗中傷やヘイトスピーチの急増を受け、県議会は2020年5月に「差別解消を目指す条例検討調査特別委員会」を設置し議論を重ねてきた。今回可決された「差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例」案は、不当な差別など人権侵害行為の禁止を基本理念として定めており、被害者やその家族、差別を目撃した第三者からの通報に応じ、県が聞き取り調査や救済制度の紹介を行う。被害者側が県の対応に納得できない場合は申し立ても可能。その場合には、第三者機関である「差別解消調整委員会」を通して加害者へ反省を促す「説示」、行政指導に当たる「勧告」ができ、差別事案の概要は県のHPに掲載される。差別事案において、県が仲裁役として介入する条例は各地で初めて。

一方で、罰則規定は設けられておらず、差別や人権侵害の具体的な定義がないため、実際にどのような事案に対応できるのかは現時点で不透明だ。

在沖米兵、強制性交等致傷認める

昨年10月、沖縄市内で女性に性的暴行を加えようとし、けがを負わせたとして、強制性交等致傷の罪に問われていた米海兵隊員上等兵のジョーダン・ビゲイ(22)被告の初公判が23日に那覇地裁で開かれ、被告は起訴内容を認めた。24日に結審し、26日に判決が言い渡される。

各紙報道によると、事件は現場の近隣住民による通報で発覚。被告は、面識のない女性を狙って犯行に及んだ後、米基地内に逃げ込んだことが明らかになっている。

被告人質問で被告は起訴内容を認めながらも、強制性交の目的で犯行に及んだのかという問いに対し、否定したり認めたりと一貫性のない言葉を繰り返した。

世界の難民1億人越え

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、紛争や暴力、迫害などで国外への非難を強いられた難民や難民申請者の数が初めて1億人を超えた。UNHCRは昨今のウクライナ情勢によって人数が急増したとみている。

サル痘患者数が急拡大

世界保健機関(WHO)の発表によると、世界15カ国でサル痘(とう)患者が相次いで報告されている。

サル痘は天然痘に似た感染症。1週間から2週間の潜伏期間を経た後、顔や体に発疹がでるほか発熱やのどの痛みなどが発症する。感染源は、「サル痘ウイルス」に感染した動物にかまれたり、ヒトの血液や体液、発疹に触れたりすることが主な原因で、アフリカでは過去、感染者の致死率が10%程度にまで上ったとされている。

現在では、主な発生地の中央・西アフリカに加え、欧州や中東などまで拡大しており、渡航歴のない感染例も報告されている。日本国内での感染者は21日時点で確認されていない。

屋内外でのマスク不要明記

日本政府は23日、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を改定し、屋内外でマスクを外せる状況について初めて明記した。

新たな方針は、屋外では十分な距離を保っていなくともほとんど会話がない場合にマスク着用は必要なく、屋内では距離が近かったり会話をする場合に着用を推奨している。

また学校では熱中症対策を優先し、十分な距離が保てる場合や体育の授業の際にはマスク着用は必要ないとする一方、更衣室や食事、集団移動時には着用を含めた感染症対策の徹底を呼びかけている。

(朝鮮新報)

関連記事

社会を知る~今週のnewsトピック~