軍備増強に反対し、沖縄で大規模集会

日本社会や在日同胞を取り巻くニューストピックを週に一度、紹介する。

岸田内閣の支持率が急落

11月に報道各社が実施した世論調査で、岸田内閣の支持率が軒並み20％台に下がり、2021年10月の政権発足以降、最低水準となった。

時事通信（10日～13日）の調査では、支持率が21.3%、不支持率は53.3%を記録。読売新聞が17〜19日にかけて実施した調査においては、支持率が前回調査から10ポイント減の24%に、不支持率は62%と前回より13ポイント上昇した。

また朝日新聞が18〜19日に行った調査における内閣支持率は前回から4ポイント減の25%に。不支持率は65%で過去最高となった。

いずれの調査でも、所得税減税など政府の経済対策について「評価しない」とする声が多かった。一方で、過去の税金滞納が発覚し、財務副大臣を事実上更迭された神田憲次衆院議員など、9月の内閣改造後に政務三役が相次いで辞任したことが影響したといわれている。

軍備増強に反対し、沖縄で大規模集会

11月23日、沖縄県那覇市の奥武山公園陸上競技場で、「全国連帯！沖縄から発信しよう！11・23県民平和大集会」（主催＝沖縄を再び戦場にさせない県民の会）が開かれた。

約1万人が参加した集会（提供＝月刊イオ編集部）

1万人（主催者発表）を超えた参加者たちは、県内各地に自衛隊の拠点を開設するなど、近年、日本政府が「台湾有事」を念頭にして、南西諸島で進める軍備増強に反対し、抗議の声をあげた。

この日の集会では、かつてない軍事的緊張が沖縄の島々を覆っているとして、「武力ではない外交を柱に対話を通じた相互理解と相互尊重の立場で問題解決を図る」よう政府に求める宣言が参加者の拍手で採択された。

登壇した玉城デニー知事は「政府はなぜ沖縄の不条理に向き合わないのか」と日本政府の姿勢を非難したうえで、「私たちは、沖縄戦の歴史や、27年間の米軍の施政権下にあって人権を蹂躙されてきたその事実を、そして復帰51年たった沖縄になおも日本全体の70％あまりの米軍基地面積を押し付けられているということの不条理をただしていかなくてはならない」と強調。「誰一人取り残されない本当に優しい社会」をつくるために、沖縄の人々が求める平和への思いを、日本のみならず世界で共有するために声を上げていこうと呼びかけた。

鹿児島・屋久島沖で米オスプレイ墜落

鹿児島県屋久島沖で11月29日午後、米軍の輸送機CV22オスプレイが墜落した。

第10管区海上保安本部によると、搭乗した乗組員8人のうち、付近の海域で1人が発見され死亡が確認された。当初、防衛省は、米軍からの説明として「不時着水」であると説明したが、後に「墜落」だと改めた。

オスプレイ墜落を受けて、沖縄県は、沖縄防衛局に対し、原因が究明されるまでの間、海兵隊の所属機を含むオスプレイの飛行を停止させるよう要請。また外務省沖縄事務所に対し、要請内容を、早急に米側へ伝えるよう求めた。

米空軍のCV22オスプレイは特殊部隊の輸送を主とする。2016年12月には、沖縄本島付近で夜間空中給油訓練をしていた際、オスプレイのプロペラと給油機のホースが接触し、名護市沖の浅瀬で大破する事故が起きている。18年10月からは東京・横田基地に配備されている。

(朝鮮新報)

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