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空自、地対空誘導弾の機動展開訓練を実施

2022年11月30日 21:30 社会を知る～今週のnewsトピック～

 

日本社会や在日同胞を取り巻くニューストピックを週に一度、紹介する。

空自、地対空誘導弾の機動展開訓練を実施

米国と南朝鮮、日本の3ヵ国による朝鮮への軍事的挑発が、朝鮮半島に極度の緊張をもたらすなか、航空自衛隊は11月28日、福井県おおい町の長井浜海水浴場で、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）の機動展開訓練を実施した。報道によると、空自は、「対ミサイル防衛能力向上のため、自衛隊施設以外の場所にPAC3を展開させる訓練を実施している」が、朝鮮半島に面した場所で訓練が行われるのは初となる。また原発が立地する市町村でも初めてのことだという。福井県には日本で最多の15基の原発があり、今回訓練がおこなわれたおおい町には関西電力大飯原発がある。

同県の杉本達治知事は10月、朝鮮のミサイル発射などを理由に、「原発に対する攻撃への迎撃態勢に万全の措置を講じる」よう国に要望していた。

一方、日本政府が12月末までに改定する「国家安全保障戦略」など3文書をめぐり、政府が「反撃能力」の保有を明記する方針であることと関連し、自民公明の政府与党は実務者協議で保有を容認する方向で最終調整に入った。

朝鮮中央通信が10月25日に配信した論評「過去犯罪の否定と再侵略を狙う危険な行為」では、「年内に新たな『国家安全保障戦略』と『防衛計画の大綱』『中期防衛力整備計画』を制定することで、再侵略のための武力増強を合法化しようとあがいている」と非難している。

入管収容者死亡事件の遺族が集会

昨年3月、名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）の収容施設で死亡したスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんの遺族らは11月23日、愛知県名古屋市内で支援者向けの報告集会を開いた。

遺族らは現在、今年6月に殺人容疑で遺族側に告訴されていた当時の局長など13人に対し、不起訴とした名古屋地検の処分を不服として、検察審査会に審査の申し立てを行っている。

この日の集会には弁護団も参加し、「死亡に関し誰も責任を問われていない。検察審査会で覆すため全力かけて取り組む」（指宿昭一弁護士）などとして、今後署名活動を交えながら、検察審査会が公正な判断を行うよう求めていく意向を示した。

これに先立ち、国連・自由権規約委員会は11月3日、日本の人権状況に関する総括所見を公表。総括所見では、日本政府に対し、優先事項として国際基準に準じた国内人権機関を設置することを勧告した。また、外国人に対する入管収容施設での対応に懸念を示したうえで、移民が虐待されないよう適切な措置を講じることを求めた。

キューバ主席、対ロ制裁を非難

米国の覇権秩序に対抗する反米勢力が結束を強めている。

キューバのミゲル・マリオ・ディアスカネル・ベルムデス主席は11月22日、モスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領と会談した。会談は国営テレビで中継され、両者は、多極化した世界を目指す立場を確認した。

報道によれば、ディアスカネル主席は、ウクライナ情勢を理由にした欧米の対ロ制裁について「一方的で受け入れられない」と非難した。

これと関連し朝鮮中央通信は、11月25、26日付でディアスカネル主席のロシア訪問を報じたうえで、西側諸国の対ロシア制裁を強く糾弾し、多極化した世界の構築のために、ロシアが傾けるすべての努力を支持するとした、主席の発言を紹介した。

（朝鮮新報）

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