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朝・日平壌宣言と日本 ② 「拉致」関連合意、約束違反の繰り返し

責任転嫁で対決強硬策を正当化 平壌宣言の発表後、朝・日政府間の交渉は再開と中断を繰り返した。対話が両国の関係改善につながらなかったのは、合意がなされるたびに日本側が手のひらを反すように約束を破り、対決…

遺骨引き渡しの真相とDNA鑑定の疑惑

2004年11月、拉致問題の再調査と関連して訪朝した日本政府代表団で団長を務めた藪中三十二外務省局長は、帰国前日の公式会談で「様々な資料を提供してくださり誠意ある説明、証言および関係者との面会など、(…

〈平壌宣言20年 日朝友好と共生への歩み〉①長野県民会議

「日朝は一衣帯水」、地域に根付く信念 金正日総書記と小泉純一郎元首相が署名した朝・日平壌宣言の発表から20年。日本政府の朝鮮敵視政策により朝・日関係が悪化の一途を辿る中でも、日本各地の日朝運動はたゆま…

朝鮮外務省大使、日本政府は平壌宣言を反故にした責任を負うべき

朝鮮中央通信によると、朝鮮民主主義人民共和国外務省の宋日昊大使は15日、次のような談話を発表した。 今から20年前に発表された歴史的な朝日平壌宣言は、両国間の忌まわしい過去を清算し、新たな関係が始まり…

核心は日本の過去の清算に基づく国交正常化

朝・日平壌宣言の序文には「両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するもの…

朝・日平壌宣言と日本 ① 官民一体、加害者が「被害者」に

過去清算に反対する勢力の強弁術 2002年9月17日に朝・日平壌宣言が発表されてから20年が過ぎたが、両首脳が署名した合意は履行されないまま、「近くて遠い国」の距離はさらに遠のいた。関係悪化の原因は日…

<ワールドオピニオン>ウクライナ戦争の敗戦国は米国/ザ・ナショナル・インタレスト

  米国の外交専門誌(名誉会長=ヘンリー・キッシンジャー)「ナショナル・インタレスト」は8月21日、「ウクライナに誰が勝とうが、米国はすでに負けている」と題するコラムを掲載した。以下は要旨。…

<ワールドオピニオン>血塗られた米国の侵略の結末/ニュー・イースタン・アウトルック

ロシア科学アカデミー・東洋学研究所が発行するジャーナル「ニュー・イースタン・アウトルック」は8月25日付で「アフガニスタン:血塗られた米国の侵略の悲しい結末」と題する署名入り記事を掲載した。以下は要旨…

朝鮮はいかにしてコロナを撲滅したのか/駐朝ロシア大使がロシア紙記者と会見

8月26日発朝鮮中央通信は、アレクサンドル・マツェゴラ駐朝ロシア大使が8月19日、ロシア政府機関紙・ロシア新聞の記者の取材に応じたと伝えた。一問一答の一部を紹介する。

日本が先制攻撃能力増強を急ぐ理由

「米国と結託した危険な戦争国家」 相手国に対する先制攻撃を前提とする「敵基地攻撃能力」の侵略性を隠すために、「反撃能力」という名称を考案した日本は、ウクライナ紛争により国際な安全保障環境が揺れ動く中、…