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〈時代を視る 6〉同胞就労構造の変化と課題/康明逸

「民族教育経験者」の大きな可能性

冷戦崩壊とともに経済グローバル化の波が日本社会に押し寄せ始めた1990年代以降、在日同胞を取り巻く経済構造は大きく変化し、同胞の社会活動や暮らしも大きく様変わりした。日本の「国勢調査」を頼りに、在日同胞の就労構造変化を量的に概観し、そこで起こっている問題について探ってみたい。

5年ごとに行われる「国勢調査」は、国籍欄表記が「朝鮮」もしくは「韓国」である在日同胞の経済状況を統計調査で確認する唯一の手がかりである。在日同胞に関する集計結果は、1990年以降のものについて統計局のサイトから電子媒体で取得できる。1990年分と直近2015年分の国勢調査の集計結果を加工すると、その期間(25年間)に同胞社会で生じた以下の三つの特徴が浮かび上がってくる。

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