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川崎市反差別条例素案へのパブリックコメント、明日(9日)締め切り

横行するヘイトクライムに歯止めを

日本ではじめての罰則付きヘイトスピーチ禁止条項が入った川崎市反差別条例素案「(仮称)川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」(以下、川崎市反差別条例)へのパブリックコメントの募集が明日、8月9日に締め切られる。

パブリックコメント制度は川崎市が行っているもので、政策等の案や関連資料をあらかじめ公表、市民の意見を募り、提出された意見を考慮して政策等を定める制度。

川崎市民以外にも、内容に関係のある人なら誰でも意見を提出できる。意見は電子メール、郵送、ファックスなどで提出可能で、郵便の場合締切日の消印、電子メールやファックスの場合、市役所の閉庁後も当日中なら受け付けるという。

川崎市反差別条例のパブリックコメントの結果は11月に賛否の数も含めて公表される予定。

在日同胞に対するヘイトスピーチは、法の網をかいくぐるように巧妙化し、年々深刻さを増しており、同市における罰則付条例の制定が、横行するヘイトクライムに歯止めをかける一つの契機となることは間違いない。

師岡康子弁護士は「川崎市の条例が成立すれば各地での条例や国の法律での実効性あるヘイトスピーチ対策につながるが、逆に川崎市が挫折すれば動きは止まってしまう」と危機感を示し、今年12月市議会で条例が全会一致での成立されるためには「パブリックコメントでの圧倒的多数での賛成が必要」「何より数が大事」と多くの意見の提出を呼びかけている。

(韓賢珠、金孝俊)