「水爆保有は自衛的権利」／労働新聞論説

労働新聞7日付は「水爆保有は誰も難くせをつけることのできないわれわれの自衛的権利」と題した論説を掲載した。論説（要旨）は次のとおり。

現在、世界的に核保有国は公開された核実験を行ったことのないイスラエルまで含め9カ国とされている。資料によると、その中でも水爆を保有している国は5つの国連安全保障理事会常任理事国だけであった。朝鮮が初の水爆実験に完全成功したことで、水爆まで保有した核保有国は6カ国に増えた。

資料が物語るように、核保有は世界で数えるほどの強国の合法的権利となっている。強国の真似をしようとすること自体が死を意味するのが今日の世界である。

朝鮮の水爆の爆音は米国が対朝鮮敵視政策を強行しても、それは必ず破綻するということを再び宣告した。また、強国の権利が生まれつきのものではなく、国際関係で力に依拠した強権と専横が通じないということを広く誇示した。

朝鮮の核武装解除を強行し、世界に打ち立てておいた米国主導の覇権主義的秩序をあくまで支えようとしたオバマ政権の野望は実現不可能な妄想となった。朝鮮労働党の並進路線が早いスピードで貫徹され、朝鮮の核抑止力が強化されることに対し、米国内の強硬保守勢力の中からも、朝鮮とは軍事的対決の方法で問題を解決しようとしてはいけないという声があがっていた。朝鮮が水爆まで保有した今日に至って、米国が軍事的にわれわれと対決するということは、すなわち滅亡を選択することになる。

朝鮮が行った水爆実験が完全成功したとの報道が出るやいなや、米国をはじめとする敵対勢力はこれをけなして問題視している。敵対勢力は朝鮮の「脅威」、「挑発」を云々しながら、非常対応体制に入る、関係国と連携して対応策を協議するなどと大騒ぎしている。彼らのそのような策動が、むしろ事態の解決をより複雑にして、朝鮮半島情勢と地域の平和と安全を危険にさらすだろう。敵対勢力は朝鮮の水爆実験に対してけなしてはならず、われわれの権利に対して問題視してはならない。

水爆実験、水爆保有は朝鮮の合法的な自衛的権利であり誰もけなすことのできない正々堂々たる措置である。

朝鮮は核不拡散条約（ＮＰＴ）の外にいる国であるため、同条約の拘束を全く受けない。国連憲章は各国の自主権を認定し、尊重することを原則としている。

朝鮮の水爆実験はどの国際法に照らしてみても違反していない。朝鮮の措置について問題視することは、国際法の精神に反する。

朝鮮の水爆実験および保有は米国をはじめとする敵対勢力の核威嚇恐喝から国の自主権と民族の生存権を守り、朝鮮半島の平和と地域の安定を担保するために必ず行使しなければならない自衛的権利である。

朝鮮が解放された時から南朝鮮を強占し、国土を分断し、民族対決を煽ったのも米国であり、1950年代に朝鮮戦争を引き起こし、わが民族に戦禍を被らせた挑発者、犯罪者も米国である。

朝鮮に対する米国の核威嚇恐喝は朝鮮戦争の時から始まった。戦争に負けた米国はその後も朝鮮半島で核戦争を挑発しようと何度も企んだ。