「東アジア市民連帯」スタート集会／来年の8.15に向け、国際連帯運動を展開

“東アジアの平和に向けた一歩を！”

「戦後70年―新しい東アジアへの一歩へ！　市民連帯スタート集会」が8月27日、東京・千代田区で行われ、日本の各界の市民団体の代表やメンバー、総聯中央・徐忠彦国際統一局長をはじめ総聯や傘下団体の活動家など約100人が参加した。

来年8月15日は日本の敗戦70年、朝鮮半島およびアジア諸国における日本の植民地支配や侵略戦争からの解放70年、朝鮮半島分断70年といった節目を迎える。

そのような中、「フォーラム平和・人権・環境」（平和フォーラム）など、日本の各界の市民団体がこのたび一つに結集し、「戦後70年―新しい東アジアへの一歩へ！　市民連帯」（略称：東アジア市民連帯）を立ち上げた。東アジア市民連帯では来年8月15日に向けて、北南朝鮮をはじめアジア諸国の運動団体との連帯の下で運動を展開し、東アジアの平和実現のための国際的世論を高めるとしている。

集会には約100人が参加した

集会ではまず、平和フォーラムの藤本泰成事務局長があいさつを行った。藤本事務局長は、安倍政権が成立以来一貫して日本の戦争責任を否定してきたこと、また「集団的自衛権」行使容認を閣議決定するなど、米国と共に戦争も辞さない姿勢を見せていることを危惧しながら、「アジアの平和と繁栄のため、日本の市民社会全体で諸国間の新しい関係構築に努めなくてはならない」と述べた。また、そのための課題として▼戦時の加害責任に対する日本政府の真摯な謝罪と戦後補償問題の抜本的解決▼新たな民間レベルでの相互理解と歴史認識の共有▼米国主導の安全保障からの脱却とアジア世界における共通の安全保障の確立▼朝・日平壌宣言に基づく国交正常化に向けた努力▼北南共同宣言に基づく朝鮮半島の自主的平和統一の促進―を挙げた。

続いて、植民地支配下における強制連行被害問題（日韓つながり直しキャンペーン）、日本軍「慰安婦」問題（ピースボート）、朝鮮半島統一問題（6.15共同宣言実践日本地域委員会）、朝・日関係（日朝国交正常化連絡会）、朝鮮人遺骨問題（東京朝鮮人強制連行真相調査団）、「高校無償化」問題（「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会）、東アジアの平和問題（戦争をさせない1000人委員会）をめぐる現状について、各団体からそれぞれ報告が行われた。