朝鮮が公式見解「厚かましい」／日本の「無条件での会談」発言を一蹴

メディアは“過去清算が先決”主張

「無条件」での日朝首脳会談の実現をアピールしている安倍首相に対して2日、朝鮮のアジア太平洋平和委員会（ア太）代弁人が初めて公式見解を表明した。代弁人は「わが国に天下の悪事を働いておきながら、『前提条件なしの首脳会談開催』などと言っている安倍一味の厚かましさはこの上ない」と一蹴し、「安倍があたかも日本政府の対朝鮮協議の方針が変更したかのように宣伝して平壌の扉をたたいているが、わが国に対する敵視政策で変わったものは何もない」と指摘。過去清算こそが先決であると主張した。

変わらぬ朝鮮敵視

安倍首相は5月1日、産経新聞とのインタビューを通じて、日朝会談を「無条件」で実施する意向を示した。同月6日に行ったトランプ大統領との電話会談でも、「私自身が条件を付けずに向き合わなければならない」と述べたと会見で明かした。

安倍政権はこれまで「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」「拉致問題解決に資する会談でなければならない」という政府方針を示し、圧力一辺倒の対朝鮮政策を続けてきた。今回の政府方針の「転換」も、周辺国が朝鮮との首脳外交を活発化させる中、蚊帳の外に置かれた自らの状況を打開し、「拉致問題」解決への期待を高めることで国内での政権浮揚を狙う意図が透けて見える。

「無条件」の日朝会談を掲げる一方で、「朝鮮に対する敵視政策で変わったものは何もない」（ア太代弁人）。

実際に総聯を「破防法に基づく調査対象団体」とする答弁書を閣議決定（5月17日）するなど、朝鮮に対する敵視政策を続けている。このような事実も、日朝会談への「意欲」が政治ショーにすぎないことを物語っている。

一貫した朝鮮の主張

朝鮮メディアは、安倍政権が「無条件」の日朝会談について語った5月1日以降も、日本を非難する論評を相次いで発表している。

労働新聞、民主朝鮮、朝鮮中央通信が先月発表した対日論評は