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〈「4.24教育闘争」の構造的理解のために(上)〉米陸軍と日本政府による権限の濫用か/鄭祐宗

「朝鮮人設立学校の取扱いについて」通達の草案の発掘

本稿では、「4.24教育闘争」の出発点となった「一九四八年の朝鮮人学校閉鎖令」について法的整合性を検討し、朝鮮近現代史、在日朝鮮人史を研究する立場から疑義を呈したい。筆者は13年に文部科学省に対する情報公開請求を通じて行政文書「国内処理(朝鮮人問題)」の写しを取得した。公開文書を通じて新たに知り得た事実として、「朝鮮人設立学校の取扱いについて」(1948年1月24日付)通達の草案の存在を挙げることができる。

草案には初案である第一草案から最終草案である第三草案まであり、第三草案が通達文となって都道府県知事宛に出された。第一草案から第二草案にかけて加筆修正されたのが「昭和二十一年十一月二十日附総司令部発表により」という記述であった。

さらに、第三草案(48年1月8日付)の余白に手書きで書き込みがあることに筆者は注目した。それには、「1. CIEから地方軍政隊に連絡すること。2. 警保局に連絡すること。3. 渉外局発表とすること。4. 閣議了解を経ること」と書き込まれていた。これらは日本政府が「朝鮮人学校閉鎖令」を実施するにあたって予め解決しようとした4要件であった。その中で筆者が最も注目したのは「渉外局発表とすること」とする書き込みであった。

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