〈投稿〉一貫して平和協定を拒む米国／朝鮮戦争停戦から60年

朝鮮で停戦協定が成立したのは60年前の1953年7月27日である。しかし、平和協定が結ばれていないため朝鮮では今なお戦争がいつ再発するかわからない危険な状態が続いている。

3年余の戦争で廃墟と化した国土を復興し人民生活を安定させるため朝鮮は切実に平和を求めた。しかし停戦協定の平和協定への転換を望む朝鮮の度重なる提議を米国は拒否し続けた。

本来、停戦協定では停戦終了3カ月以内に参戦国は政治会談を開き、全ての外国軍隊の撤退と朝鮮問題の平和的解決を討議することが定められていた。ところが、停戦協定調印のわずか2カ月後の1953年10月1日、米国は南朝鮮と「韓米相互防衛条約」を結び、米軍の無期限駐屯を定めた。

これはまさに停戦協定のインクも乾かないうちに協定を踏みにじる露骨な背信行為であり、米国は初めから停戦協定を順守する考えは全くないことを明らかにした。

57年7月、米国は核兵器を南朝鮮に配備し公然と停戦協定に違反した。朝鮮半島における核問題はここから発生した。

1976年から米国は南朝鮮との合同軍事演習「チーム・スピリット」を開始するなど、大規模な核攻撃演習を毎年のようにくりひろげた。ブッシュ大統領は、「イラクの次は北朝鮮だ」と朝鮮を名指しで核先制攻撃の対象に指定した。オバマ政権は、核問題に関する2010年の報告書（NPR）で依然として朝鮮を核攻撃対象国だとしており、前政権と少しも変わるところはない。

この60年間、朝鮮は米国の絶え間ない核の脅威の下にされされてきた。その精神的苦痛と経済的な損失は計り知れない。

仮借ない経済封鎖

米国の対朝鮮敵視政策の基本は、核の威嚇による軍事的圧力と全面的な経済封鎖で朝鮮を「孤立させ抹殺」することである。

朝鮮を内部崩壊させるための経済封鎖は仮借ないものである。米国の経済封鎖は朝鮮戦争勃発直後の1950年6月28日、「輸出統制法」を発動したことから始まったが、これは朝鮮に対する資産凍結、貿易と投資などを一切禁止するものであった。

1980年には「対外経済非常措置法」によって制裁の範囲を拡大した。2006年、朝鮮の核実験成功を契機に米国は国連安保理の決議を取り付け、経済制裁をさらに拡大した。

こんにち米国が朝鮮に対して適用している制裁関連法は、輸出統制法、敵性国貿易法、対外援助法、国際金融機関法、対外経済非常措置法、輸出入管理法、武器輸出統制法、輸出入銀行法など実に多岐にわたり、制裁は二重三重にからみ合って実施される。

例えば、2008年に米国は朝鮮に対する「テロ支援国」のレッテルを外し、「輸出入管理法」による制裁を撤回するとした。しかし、その代わりに「輸出入銀行法」「武器輸出統制法」「対外援助法」が適用されることになり、制裁の実態は少しも変らない仕組みになっている。これらの他にさらに数百にのぼる細目の法的措置があり、日本の「独自制裁」まで加わる。

これらの制裁は貿易、投資、信用、借款など経済の全分野に及んでいる。朝鮮は世界的な地下資源国であるが各国との自由な貿易ができない。経済建設に必要な国際金融機関からの融資や投資の道も閉ざされている。はなはだしくは、化粧品も化学兵器の原料になるとされ、大型トラックはミサイル運搬車に利用されるとして輸出が禁止されている。これらは、全体的には数千種類の物資や商品および人民生活の向上、経済の発展を妨げている。

失敗した「内部崩壊」政策

米国は、核による軍事的圧迫と経済封鎖でこれでもかこれでもかと朝鮮を徹底的に締め上げてきた。

90年代にはソ連の崩壊の後、朝鮮では金日成主席の逝去、数年間続く水害と旱ばつという最悪の状態に直面した。米国の敵視政策の強圧の下で朝鮮人民は、この極限の状態を団結して乗り切ったばかりでなく、強盛国家建設の基礎を築いた。

こんにち、朝鮮は大水力発電所の完成、東海における貿易港の新設、10万世帯の住宅建設、12年制義務教育の実施など膨大な事業を進めている。

朝鮮は、米国の核脅迫に対しては自衛の核保有で応え、経済封鎖には強盛国家建設で応じた。厳然たる事実は、60年間にわたる米国の手段と方法を選ばない「孤立圧殺」政策、「内部崩壊」政策は何一つ成功していないことを示している。

米国は今後もこの敵視政策を続けるのか、停戦協定の平和協定への転換をあくまで拒み、なおも戦争状態の継続を望むのか、態度を明らかにすべき時期に直面している。

（白宗元・歴史学博士）