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〈特集・ヘイト解消法5年〉包括的な差別禁止法を/識者、議員らが集会

日本初の反人種差別法である「ヘイトスピーチ解消法」(「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」。以下、「解消法」)制定5年に際し5月26日、NGO外国人人権法連絡…

〈特集・ヘイト解消法5年〉連なる問題、続々と/入管法「改正」反対の現場から

問題の根底に植民地主義 院内集会では、師岡弁護士らによる発言のほか「移住者と連帯する全国ネットワーク」の安藤真起子事務局次長が、出入国管理及び難民認定法(入管法)と関連し特別報告を行った。 安藤氏はま…

〈特集・ヘイト解消法5年〉“変化つくったのは当事者”/国会議員らの声

26日、議連集会後に行われた与野党国会議員らによる会見には、解消法施行当時に参議院法務委員会に所属し、法案制定に携わった立憲民主党の有田芳生氏、自民党の西田昌司氏、公明党の矢倉克夫氏、共産党の仁比聡平…

〈特集・ヘイト解消法5年〉識者がみる日本社会/報告要旨

超党派の国会議員でつくる「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」の集会(5月26日、参議院議員会館)の場には、差別根絶のためにさまざまな形で声をあげる識者たちが招かれた。識者たちは、日常的な被差別体験や…

包括的差別禁止法の制定を/ヘイト解消法から5年、院内集会

日本初の反人種差別法である「ヘイトスピーチ解消法」(「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」。以下、「解消法」)制定5年に際し26日、NGO外国人人権法連絡会な…

入管法改悪、“決して他人事ではない”/在日同胞青年有志らが声明

「入管法改悪に反対する在日コリアンの声明」が16日に公開された。呼びかけ人・賛同人となったのは100人(17日現在)の青年世代をはじめとする在日同胞有志たち。 同声明では、「出入国管理及び難民認定法」…

〈幼保無償化〉差別的取り扱い、直ちに解消を/愛知県弁護士会が声明発表

幼保無償化制度から朝鮮幼稚園をはじめとする外国人学校の幼児教育・保育施設が対象外となっていることと関連し、愛知県弁護士会が会長声明を発表した。同種声明は、今回で11例目。2019年12月20日に発表さ…

〈新型コロナウイルス〉新年度も標準予防対策の徹底を/医協東日本本部看護部会から

新型コロナウイルス対策として東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県に発令されていた緊急事態宣言が21日に解除された。1月8日から一時対象を広げながら継続されてきたが2カ月半ぶりに全面的な解除となった。 医協…