偏見が招いた差別政策に終止符を/朝鮮学校関係者ら都へ要請


2010年から停止されている「私立外国人学校教育運営費補助金」(以下、補助金)の再交付を求め、都内の朝鮮学校関係者らが7日、都庁を訪れ東京都生活文化局に対し要請を行った。要請は新型コロナウイルスの影響で2年ぶりに行われた。

「私立外国人学校の教育条件の維持向上」と、在校生らの「経済的負担の軽減」を図ることを目的に1995年に創設された同制度。都内の朝鮮学校も施行当初から支給対象となっていたが、2010年、当時の石原都政が外交問題を理由に交付を凍結して以降、都内すべての朝鮮学校に対し同補助金の支給が停止されている。

都内朝鮮学校の関係者らが都に対し要請を行った

教育権侵害の措置

10年の凍結後、都は学校の財政運営や教育内容にまで介入した「実態調査」を11年12月から13年10月にわたり行い、その報告書を発表(13年11月、現在も公式HPに掲載されたまま)。「総聯との密接な関係」を理由にあげ「別途知事が定めるまで、指定対象から除く」とし、2012年から対象外とした。

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