“朝鮮学校生徒の学び、平等に保障を”／国連勧告受け、NGOが緊急会見

国連の自由権規約委員会が日本の人権状況に関する総括所見を公表したことを受け、在日本朝鮮人人権協会など人権団体でつくる「人種差別撤廃NGOネットワーク」は7日、東京都内で緊急記者会見を開いた。

7日、都内で緊急の記者会見が行われた。

今月3日に採択された国連・自由権規約委の総括所見では、日本の人権問題に関するさまざまな勧告が出されるなか、「植民地時代から日本に居住する在日コリアンとその子孫を、利用できるはずの複数の支援プログラム（support programs）や年金制度の利用から妨げている障壁を取り除」くべきだとして、在日朝鮮人などのマイノリティーが、さまざまな公的支援制度から排除されていることへ懸念および是正勧告がなされた。これに先立ち10月13、14日には、自由権規約の履行状況と関連し、同委員会による対日本政府審査がスイス・ジュネーブで行われた。審査は、国連自由権規約の締約国に対し、同規約の遵守状況を確認するために定期的に行われるもので、日本は同規約を1979年に批准している。

この日の会見で発言した人権協会の宋恵淑さんは、今回の総括所見で、日本政府による朝鮮学校排除の問題を明言さえしていないものの、是正勧告のあった「複数の支援プログラム」の利用妨げが、「高校無償化制度からの朝鮮高校除外など、朝鮮学校排除の問題を意味すると考えられる」と指摘した。