〈朝鮮幼稚園除外問題の現在地②〉今年度よりスタートした「支援事業」とは

各地の朝鮮幼稚園（写真は鶴見）

2019年10月に実施された幼保無償化制度。対象外となった多様な幼児教育施設に対する支援の必要性は、制度実施前から様々な形態の施設の設置者やその利用者らから叫ばれていた。そうした声をうけ日本政府は、2021年度より（幼保無償化制度の措置法である）子ども子育て支援法第五九条に基づく地域子ども・子育て支援事業のひとつとして、「地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援」（以下「支援事業」）をスタートさせた。

【新連載】〈朝鮮幼稚園除外問題の現在地①〉仲間はずれから、支援の枠のなかに！