同胞商工人を誠心誠意サポート／在日本朝鮮商工連合会
2020年04月17日 14:08 主要ニュース組織的な対応策、新型コロナによる被害拡大受け
新型コロナウイルス感染拡大による日本政府や地方自治体の外出自粛、休業要請などを受け、各業種の同胞企業も甚大なダメージを被っている。過去に例のない難局の中、在日本朝鮮商工連合会（商工連）では日々変化する状況に迅速に対応し、同胞企業と同胞商工人を支援するための対策を講じている。
当面の資金すらままならず
日本社会の経済的混乱が同胞社会にも大きな影を落とす中、商工連では日本で新型コロナ感染の流行がはじまった2月から常任協議会で拡大防止策や同胞企業への支援策などについて協議を重ねてきた。事態が深刻化した3月中旬には同胞企業の被害状況と同胞商工人の要望を把握するために21都道府県、90の企業に対する調査を行った。
調査の結果、飲食業、遊技業、観光業、製造業、不動産業、建築業など、ほぼすべての業種が新型コロナにより大きな被害を受けていることが判明。特に飲食業では利用者の減少が著しく、３、4月に予定していた宴会をはじめ団体予約のキャンセルなどによりほとんどの店舗で昨年比10～60％ほど売り上げが減ったという結果に。また観光業やホテルなどを営む同胞企業は、インバウンドの減少などにより経営状況が悪化し、例年より90％売り上げ減の企業もあるなど、甚大な打撃を受けている。そのほか、多くの同胞らが経営する業種である遊技業、製造業、不動産業、建築業などでも被害が大きかった。
4月に入り、状況は悪化の一途をたどっている。7日、日本政府が緊急事態宣言を発出。8日からの外出自粛や休業要請により、多くの同胞企業が家賃や従業員の給料など当面の運営資金もままならない深刻な状況だ。各地の商工会によると、新型コロナのあおりを受け倒産せざるを得ない中小企業も出てきているという。
状況改善の見通しが一向に立たない中、同胞商工人たちの経営存続、生活に対する不安は日ごとに広がり続けている。
緊急対策委を結成
新型コロナの感染拡大で未曾有の難局が訪れる中、同胞商工人からは経営を継続するために無利子、無担保融資などの資金調達の支援や各種助成金、補助金、休業補償等の申請支援、銀行融資に対する返済緩和措置、政府や自治体の支援対策などの迅速な情報提供などを求める切実な声が寄せられているという。
このような状況で商工連と各都道府県の商工会では互いに緊密に連携を取りながら、新型コロナと関連する経営支援対策を全機関的に最優先事業として推し進めている。
商工連ではＨＰ「商工ナビ」に新型コロナ関連特設サイトを開設。また、独自に作成したリーフレットを作成し、各商工会を通じて同胞商工人たちへ配布し日本政府や公共機関の経済対策、商工連の対応や相談事例などの各種情報を随時発信している。
13日には「緊急事態宣言に対応する経済対策委員会」を結成し、より組織的な対策を講じられる支援体制、事業体系を整えた。
対策委では各商工会へ同胞企業、同胞商工人たちへの支援方針を示しながら、日本の政府、公共機関の新たな経済対策を適用できるよう、その方法や手段を発信している。また、各企業に対する都道府県や地域の対応を把握し、各地の実態や支援策の実効性などの情報収集、各商工会への共有も積極的に行っていく考えだ。
商工会でも商工連の動きに合わせ「商工会経済対策委員会」（略称）を各地で結成。協議会では地域ごとに同胞商工人の営業状況や経営支援に対するアンケートを実施し、各地方自治体、市区町村ごとの経済対策をわかりやすく発信している。またリーフレットを配りながら同胞商工人たちを訪ね各々の実態に即した要望を聞き入れながら、問題や悩みをひとつひとつ解決するために力を尽くしている。
商工連ではこのように迅速な情報発信や組織的な支援策を講じる一方、飲食業や遊技業をはじめとした業種別同胞企業の状況をより深く把握して対応策を立てており、金剛保険や青商会、金融機関などの経済団体との連携を強化しながらより実効的な対策を推し進めている。
商工連と各商工会では、新型コロナの影響で困難な状況を迎えている同胞企業を守るための対応策にいっそう力を注ぎ、同胞商工人たちを守るために誠心誠意サポートしていく考えだ。
（丁用根）
関連記事
