国連安保理「制裁」決議を非難／朝鮮政府代弁人が声明発表

朝鮮中央通信によると朝鮮政府スポークスマンは4日、声明を発表し、国連安全保障理事会の「制裁」決議に対し、「主権国家を孤立、圧殺するための最も露骨で、最も極悪な国際的犯罪行為」と糾弾した。

声明は、朝鮮の水爆実験は米国の対朝鮮敵視政策と核脅威から国の自主権と民族の生存権を守るための自衛的な核抑止力確保措置であり、衛星打ち上げは主権国家の合法的な権利の行使であると指摘したうえで、次のような立場を表明した。

第一に、国連安保理の悪らつな対朝鮮「制裁決議」を自主独立国家である朝鮮に対する最も極悪な挑発と見なし、断固として排撃する。

第二に、米国をはじめとする諸大国とその追随勢力が朝鮮の自主権と生存権を露骨に踏みにじる道に入った以上、朝鮮の断固たる対応が伴うことになるであろう。

第三に、国連安保理が働いた今回の国際犯罪を契機に、不公正かつ不平等な国際政治秩序を決定的に壊すための汎世界的な闘争の炎をさらに強く燃え上がらせるであろう。

外務省代弁人、決議は「反人道的」

一方、朝鮮外務省スポークスマンは3日、談話を発表。「制裁」決議は、「何によっても正当化されない強盗さながらのでっち上げ」と批判した。

談話は、国連安保理が個別の国連加盟国から国際法に明示されている宇宙の平和的利用権利を奪うことができるという権限は、国連憲章のどこに定められているのかと疑問を呈したうえで、朝鮮の衛星打ち上げを問題視しようとするなら、米国をはじめ宇宙に衛星を打ち上げた国のすべてを問題視すべきだと主張した。

談話は、米国は、武器開発とは関係のないスキー場施設のようなスポーツ器具まで輸入できなくするために「豪華商品輸出入禁止」という稚拙な制裁項目まで考案したとしながら、これにはわが国の制度を崩壊させようと目論む敵対的目的と反人権的性格が潜んでいると暴露した。

談話は、遠からず世界は、朝鮮の並進路線が貫徹される路上にあることを示すより多くの措置と行動を目撃することになるであろうとしたうえで、朝鮮半島の非核化が永遠に不可能になってしまった全ての責任は、対朝鮮敵視政策の放棄をあくまで拒否した米国が負うことになるであろうと強調した。

(朝鮮新報)