米・大学研究機関が国務省と議会に報告書／「南からの特使派遣」を提案

米国の大学研究機関が、米・オバマ政権は南朝鮮の朴槿恵政権に朝鮮問題と関連したイニシアチブ（主導権）を譲るべきとの提案を出した。

スタンフォード大学のウォルター・ショレンスタイン・アジア太平洋研究所（APARC）は最近、「北朝鮮問題と南朝鮮リーダーシップの必要性」と題した政策報告書を作成。4日（現地時間）、APARCのシン・ギウク所長と米国務省の課長を務めたストローブ副所長がワシントンを訪れ、同報告書を米国務省と議会に提出し、当局者などへの説明も行った。

APARCはこの報告書を南朝鮮政府にも提出する予定だ。

報告書は、国際的に膠着状態に陥った朝鮮との対話の扉を開くためには、朴槿恵政権の役割が重要だと強調した。

シン所長は、米国に朝鮮と交渉する政治的余地が残されていないとしても、朴槿恵政権がイニシアチブを握って南朝鮮が積極的に出るようにする方案が残されていると説明した。

報告書は、朴槿恵大統領が朝鮮の政権との高位級対話に参加できる高位級特使を任命することを提案した。また、この特使のモデルとしてクリントン政権時代に国防長官と対北政策調整官を務めたウィリアム・ペリー氏をあげた。

ペリー元長官は1999年5月に平壌を訪問し、趙明禄・国防委員会第1副委員長と両国懸案を論議した。

同年10月には朝米関係正常化を促進させることを骨子とした「ペリー・プロセス」を提案した。

（朝鮮新報）