長野3地区で街頭宣伝活動／全国統一行動の一環で無償化制度除外、補助金不支給と減額に反対

駅周辺で行われた街頭宣伝活動（松本市）

朝鮮学校への高校無償化制度除外、地方自治体の補助金支給の停止と減額に反対する朝鮮高校生裁判支援全国統一行動（1月末～3月初旬）が日本各地で行われる中、長野では、街頭宣伝活動が2月22日と23日、県内3地区（長野市、上田市、松本市）で行われた。

朝・日の参加者たちは横断幕を掲げて差別反対を訴え、計2500枚のビラを配った。

◇

2月22日に行われたJR長野駅前での街頭宣伝活動には、長野県民会議の喜多英之運営委員、長野地区会議の平山芳夫事務局長をはじめとする日本の有志、そして総聯北信支部の同胞13人が極寒の中、帰宅する人々にビラを配り朝鮮学校への無償化制度適用を訴えた。

駅周辺で行われた街頭宣伝活動（上田市）

同日、JR上田駅前でも行われ、日朝上小地区の松村元雄会長、竹内恒幸副会長をはじめとするメンバー、総聯東信支部の金国経委員長、女性同盟本部の朴遵香委員長、女性同盟東信支部の金英姫委員長、上田市在住の同胞、長野初中の保護者や青商会のメンバーなど20人がビラを配った。

翌23日、JR松本駅前では日朝松本市民会議の小松清志会長、荒井宏行事務局長とメンバー、総聯長野県本部の李光相委員長をはじめ長野県青商会、長野初中の教職員、保護者、生徒ら50余人がチラシ1千枚を配った。