総聯のイメージ傷つける暴挙／警察当局が朝鮮商工会館を強制捜索

2016年02月24日 13:42 主要ニュース権利

京都府および神奈川、島根、山口の警察合同捜査本部が18日、総聯傘下の経済団体事務所を強制捜索するという暴挙を犯した。

合同捜査本部は同日午前、2014年1月に同胞の貿易会社がシンガポール経由で朝鮮に衣類、食料品などを不正輸出したという外為法違反容疑で同胞を逮捕した。

また、約50人の警察官が東京・上野にある朝鮮商工会館に押し寄せ、同胞貿易会社の外為法違反容疑を口実に、午前10時30分から午後3時まで会館内にある東京都商工会の関連事務所と在日朝鮮合営経済交流協会事務所を不当に強制捜索した。

今回の強制捜索は、安倍政権が朝鮮に対する「独自制裁」の「正当性」を世論化し、総聯のイメージを傷つけようとするところにその政治的企図がある。

とくに問題なのは、同胞貿易会社の外為法違反容疑とは何ら関係のない在日朝鮮合営経済交流協会に対する捜索を通じて、朝鮮との合営・合作事業の内部事情を探知しようとしたことである。また、裁判所から朝鮮商工会館に対する検証を求める令状をとり、会館の構造を調査しようとした。

この日、朝鮮商工会館前に駆けつけた総聯活動家たちは、日本の警察当局の不当な政治弾圧に強い憤りをもって糾弾する抗議行動を繰り広げた。

朝鮮中央通信は21日、今回の強制捜索について伝えながら、これは「安倍政権の反朝鮮、反総聯制裁策動の一環で、朝鮮の国家主権を侵し、総聯活動家と在日同胞をさらに迫害して総聯を抹殺しようとする政治テロ行為」だと非難した。

(朝鮮新報)