日朝交渉の再開求める、日本人士らが内閣府訪れ

内閣府で要請書を手渡した。

日朝友好促進に尽力している日本人士らが6日、内閣府を訪れ、先月18日に都内で行われた集会「朝米問題の現状と日本の役割」で採択された内閣総理大臣宛の要請書を、大臣官房総務課調査役に手渡した。

要請書は、朝鮮半島が今年7月27日に「朝鮮戦争停戦60周年」を迎えたにもかかわらず、米軍と南朝鮮軍による朝鮮侵攻のための軍事演習が繰り返され、それに追随するかのように日本政府が朝鮮半島の非核・平和実現を困難にする制裁措置をとり、その矛先を朝鮮高級学校への「高校無償化」措置の適用除外に向けていると指摘、これはオリンピック憲章が禁じている民族差別だと強調した。要請書は、▼平壌宣言にもとづき日朝政府間交渉に乗り出すこと▼朝鮮に対する制裁措置を解除し、朝鮮高校に無償化措置を適用すること▼朝鮮の脅威をあおるなど朝鮮敵視政策をやめることを求めた。