条例に基づいた補助金復活を／都知事宛てに都民署名を提出

2023年12月27日 09:43 社会権利

都庁で設けられた署名提出の場では代表団による発言があった。

12月25日、西東京地区の朝鮮学校支援ネットワーク「ウリの会」など3団体が呼びかけ人となった「都議会勉強会」実行委員会の代表団が2010年から停止されている「私立外国人学校教育運営費補助金」（以下、補助金）の支給再開を求める小池百合子都知事宛ての署名8232筆を提出した。署名の提出には都内の朝鮮学校に通う児童・生徒2人と朝鮮学校保護者、国立市の上村和子市議会議員、立川学習会の実行委員長である河野詮さんら関係者が参加した。

同実行委員会は「東京都こども基本条例」（※1、21年4月施行）と「こども基本法」（※2、22年6月に成立）の成立以降も国と地方自治体が朝鮮学校を公的補助から不当に除外するなか、法と条例に即した是正を求めて22年9月28日に発足された。発足後、同実行委員会は都議への働きかけ、条例と朝鮮学校差別の現状を周知するための地域学習会の企画など活動を繰り広げてきた。学習会にはこれまで延べ1132人が参加した。

今回の署名は10月20日に行われた立川学習会で提案された。11月16日から署名活動がはじまり、1カ月余りで8千筆以上が集まった。