外見で職質、外国出身者らが提訴

日本社会や在日同胞を取り巻くニューストピックを週に一度、紹介する。

外見で職質、外国出身者らが提訴

1月29日、外国出身の男性3人が、人種や肌の色を理由に職務質問を受けたとして、国と東京都、愛知県に対し、1人あたり330万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

原告側は、人種による差別を禁じた憲法14条などに違反すると主張している。

人種や肌の色、民族、国籍など特定の属性を根拠に、個人を捜査対象としたりすることなどはレイシャルプロファイリングと呼ばれている。

2020年、国連の人種差別撤廃委員会は日本を含む条約締結国に対して、レイシャルプロファイリングを防止するための立法措置やガイドラインの策定を勧告した。

東京弁護士会が外国にルーツを持つ2094人を対象にして行ったアンケート（22年）では、およそ6割が過去5年間で職務質問を受けたと答えており、そのうち約8割が見た目で判断されていた。

原告側の弁護士によるとレイシャルプロファイリングに関する訴訟は日本で初めてのことだという。

現在、日本社会では外国人労働者が増加の一途をたどり、「多文化共生」「多様性」「インクルーシブ教育」などが提唱されている一方で、公権力による差別構造が浮き彫りになった形だ。

陸自の靖国参拝、違反認定せず

1月26日、防衛省は9日に陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長など幹部らが集団で靖国神社を参拝した問題を巡り、規律違反にあたる「部隊参拝」ではなかったという調査結果を発表した。その根拠は、参拝者が22人にとどまり、「自由意志」に基づく私的な参拝であったというものだ。

防衛庁（当時）は1974年の事務次官通達などで部隊としての参拝や隊員への参拝の強制を禁じている。

今回、参拝時の公用車の使用は不適切だったとして、3人を訓戒とした。

今回の集団参拝について1月18日発朝鮮中央通信は論評で、米日韓三角軍事共助を通じて朝鮮半島に対する武力展開と海外軍事活動に「適法性」を付与し、侵略史を再び記していくという「意志」を内外に「宣明」したも同然だと糾弾した。また、中国国防部の呉謙報道官は25日の記者会見で「強い不満と断固たる反対」を表明した。

小中高生の自殺、過去2番目

1月26日、厚生労働省が公表した2023年の自殺者数の統計（暫定値）で小中高生は507人にのぼり、過去2番目に多かったことが明らかになった（総数は2万1818人）。3月に公表予定の確定値では例年、暫定値よりも数人から数十人増える傾向がある。

小中高生の内訳は、高校生342人、中学生152人、小学生13人だった。また総数のうち、性的少数者であることの悩みや被差別による自殺が28人、奨学金の返済苦が6人だった。

さらに、昨年1～6月の間には薬物大量摂取（オーバードーズ）が原因と思われる救急搬送が約5,600件に上った。搬送数の中心は中高生を含む若年層だった。

自殺者総数は2003年の3万4427人をピークに減少していたが、新型コロナウイルス感染症の流行が始まった20年以来、増加傾向にある。

（朝鮮新報）

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