国家宇宙開発局・副局長が会見／国際条約加盟14周年に際し

“開発事業の明るい未来を予告”

朝鮮中央通信によると、朝鮮の国際宇宙条約加盟14周年に際し、国家宇宙開発局のパク・キョンス副局長が5日に朝鮮中央通信社の記者と会見を行った。

朝鮮は、2009年3月5日に国際宇宙条約である「月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約」、同10日に「宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約」にそれぞれ加盟した。これにより、朝鮮の宇宙活動は国際法的に保証されるようになった。

前者は、▼全ての国家による月その他の天体を含む宇宙の平等な利用、▼平和的目的のための宇宙の研究および利用、▼宇宙の開発と利用における国際的協力の強化、などに関する国際宇宙法の基本原則を規範化している。後者は、宇宙に打ち上げられた物体の登録に関する問題を規制している。

パク副局長は会見で、宇宙の開発と利用を通じた持続的な経済発展、人民の福利増進が国際的に活発になっているとし、「人工衛星製作および打ち上げ国であるわが国でも、国家の統一的な指導の下、宇宙開発が力強く推進され、注目に値する成果が引き続き拡大している」と語った。

パク副局長はまた、人工衛星の多機能化と高性能化、キャリア・ロケット用大出力エンジンの開発を通じて、「各種衛星を当該の軌道に打ち上げられる確固たる保証がもたらされた」と言及。宇宙科学技術の成果を、農業、水産、気象観測、通信、資源探査、国土管理、災害防止など国内部門に導入し、社会主義建設の全面的発展を促すための活動が活気を帯びていると述べ、「これらの全ての成果は、われわれの宇宙開発事業の明るい未来を予告している」と自信を示した。

（朝鮮新報）