素質と才能を伸ばすカリキュラム/進む朝鮮の教育改革
2020年03月30日 10:15 主要ニュース 共和国教育環境を世界レベルに
朝鮮では、教育強国、人材強国建設こそが、経済強国建設であり、社会主義強国建設であるという認識の下、教育事業に国家的な関心が払われている。第14回全国教員大会(昨年9月)の開催後、教育現場の環境を改善し、初等教育から高等教育における教育体系と条件を整備するなど、教育部門での改革がいっそう進んでいる。
教育の地域格差克服
第14回全国教員大会で伝達された金正恩委員長の労作では、教育事業で大革命を起こし、国の教育水準を早い期間にもっとも発展した水準に持ち上げ、すべての学生を祖国を担う人材として育てる党の意図と決心、教育革命における教員の使命と任務、国の全般的水準を画期的に発展させるうえでの具体的な課題と実践方途が明かされた。
その一環として、現在、教育の地域格差を埋め、全国の学校を中等教育環境のモデルケースとされる平壌中等学院と同等のレベルに引き上げるべく、モデル校の建設が進んでいる。党中央委員会第7期第5回総会(19年12月)では、党創建75周年に向け、数百校のモデル校を建設する課題が提示された。
3月12日付労働新聞は、モデル校の条件として、▼教室の多機能化と情報化▼教室の備品の整備▼実験室や廊下、運動場などすべての要素を学生たちの知的、精神道徳的、肉体的発展を補助する空間とすること―などを挙げた。また、「学校の建物を新設し、コンピューターや実験装備を備えるための実務的な事業ではなく、学生たちのために一日もはやく世界レベルの教育条件と環境を整える」事業であるとしている。
3月13日付民主朝鮮は、「教育支援事業は全国家的、全人民的な愛国事業」と題した内閣教育委員会のチョ・チョル副委員長の寄稿を掲載。教育部門で至急克服するべき偏向として▼都市と農村の教育格差▼順調に進んでいない教員陣営の構築事業▼日程通りにすすまないモデル校の建設―などを挙げた。労働新聞は昨年末、地域別の教育事業における順位を掲載し、首都の平壌が1位にランクインする一方で、首都圏から遠い両江道が最下位であったことを明かしている。
チョ副委員長は、「教育施設を現代化し、すべての教室を多機能化された教室に変え、学生たちが利用する寄宿舎も学習と生活に便利なように整えるべきだ」と強調した。
各道に専門高等学校新設
科学技術人材を多く育てるため、各道に専門の高等学校を新設する計画も進んでいる。
ウェブサイト「朝鮮の今日」は3月15日、「平壌市をはじめとする全国各地に190余校の情報技術(IT)部門の技術高級中学校が新設される」と明かし、「すでに朝鮮の主要な工業地区と農村地域、水産基地に技術高級中学校が創設され、多くの技術人材を育成している」と伝えた。
技術高級中学校では主に、一般の教育内容を取り扱いながら、