日本政府の拠出金受け取りを拒否／「慰安婦」被害者、関連団体が反発

「犯罪をカネでもみ消すのか」

南朝鮮当局が8月25日、日本軍「慰安婦」被害者生存者に1億ウォン（約900万円）、死亡者に200万ウォン（約180万円）規模の現金を支給することを決めたと明らかにしたことを受け、「慰安婦」被害者であるハルモニたちと関連団体が強く反発している。

南朝鮮外交部は8月25日、昨年末の南・日合意に基づき、日本政府が出す「慰安婦支援財団」（「和解・癒やし財団」）への拠出金10億円の使途について「慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復および心の傷を癒やすため」だとし、被害者たちに現金を支給すると明らかにした。日本政府は8月24日、「和解・癒やし財団」に政府予算から10億円を拠出することを閣議決定した。

南当局の発表直後、被害者であるハルモニたちは、「日本が謝罪しなければ金は受け取らない」と強く反発。「ナヌムの家」（「慰安婦」被害者が共同生活を送る福祉施設）、「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）なども、「政府が日本の犯罪をカネでもみ消そうとしている」として反対の意思を表明した。