加害責任認めず、カネで歴史を抹消／「慰安婦」被害者欺く合意履行

「和解・治癒財団」の設立は、昨年12月28日に発表された日本と南朝鮮の日本軍「慰安婦」問題に関する政府間合意（以下、「慰安婦」合意）に基づくものだ。しかし、「慰安婦」被害者であるハルモニたちは当初から、日本政府の公式謝罪と法的賠償が抜け落ちた合意は無効であると訴えてきた。

被害者たちは対抗措置

「慰安婦」合意の基本内容は▼日本政府は「慰安婦」問題が軍の関与のもとに女性の名誉と尊厳を傷つけた問題として責任を痛感し、安倍首相がおわびと反省の気持ちを表明する▼南朝鮮政府が「慰安婦」被害者の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府が10億円を一括で拠出する▼「慰安婦」問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認し、両政府が今後、国連および国際社会でこの問題について互いに非難・批判することを控える▼南朝鮮政府はソウル日本大使館前の少女像問題を解決すべく努力する―というものだ。

7月28日、「和解・治癒財団」設立に反対するデモを行った南の市民たち（連合ニュース）

しかし合意では、「慰安婦」犯罪の主体が日本政府であるという事実や犯罪の不法性が明白にされていない。また安倍首相が日本政府を代表して直接謝罪するのではなく「代読おわび」に留まったために、被害者の求める公式謝罪がなされたと見なすこともできない。