「ヘイトスピーチを違法と宣言するべき」／与党法案に対し緊急声明

“実効性ある対策を”

外国人人権法連絡会結成10年シンポジウム「外国籍者・民族的マイノリティの人権を保障する法制度の構築に向けて」が9日、YMCA（東京・水道橋）で行われた。

この日、弁護士、研究者たちからなる外国人人権法連絡会は、8日に自民・公明両党が参議院に提出したヘイトスピーチ解消のための法案に対する緊急声明を発表した。

差別的言動への対策

8日に提出された与党法案は「不当な差別的言動は許されないことを宣言」するもので、禁止規定や罰則は盛り込まれていない。すでに提出された野党法案が、人種等を理由とするすべての差別を禁止する一方、与党法案は「差別的言動」への対策のみに限定した。

「外国籍者・民族的マイノリティの人権を保障する法制度の構築に向けて」

今回の緊急声明では、与党法案で▼ヘイトスピーチの害悪を認め「喫緊の課題」であるとして許さないことを宣言したこと▼与野党で協議の上、各会派一致で、今国会で成立させることをめざすとしたことが、事態の緊急性の点から評価できるとした。

その一方で、差別的言動をなくすためには、差別全体に対して取り組む必要があるとし、国連の人種差別撤廃委員会において最優先で求められているのは「包括的な人種差別禁止法」だと指摘。緊急対策として法案がヘイトスピーチ対策に限定されるのであれば、▼「ヘイトスピーチを違法と宣言」し、▼実効性ある対処に取り組むこと、その上での▼地方公共団体の差別撤廃義務を徹底すべきだとした。

また与党案が対象を「適法に居住する本邦外出身者」と規定したことに対し、「『不法滞在者』とされた外国人に対する差別の扇動を促す危険性がある」と懸念を表明した。

差別是正への第一歩

この日行われたシンポでは共生社会に向けたさまざまな取り組みやこれからの課題が話された。