補助金不支給を非難／朝鮮中央通信社論評

朝鮮中央通信社は20日、「生徒を政治的人質にする厚顔無恥な犯罪国家」と題した論評で、東京都と横浜市が朝鮮学校に対する補助金不支給を決定したことを非難した。

論評は、「北朝鮮が核・ミサイルで日本の平和を脅」かし、「朝鮮学校の施設が総聯の活動に利用」されているからだという理由で補助金不支給を決定したことは、反朝鮮、反総聯敵対意識と民族排外主義からなる幼稚な妄動であり、朝鮮学校の生徒を人質にする卑劣な行動であると指摘した。

論評は、人種差別撤廃条約といった国際法の見地からも、日本の植民地支配という歴史的事実からも、日本当局は当然、朝鮮学校の生徒たちに学びの権利を保障すべき義務を負っていると強調した。

（朝鮮新報）