日朝友好6団体共催で講演会、朝鮮問題は日本の責任

朝鮮戦争停戦60周年（7月27日）を迎えたのを受け、「朝米関係の現状と日本の役割」と題した講演会が18日、文京シビックセンター（東京都文京区）で行われた。元外務省地域政策課長を務めた浅井基文氏と朝鮮大学校経営学部の朴在勲准教授がそれぞれ報告を行った。

主催したのは、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会、東京―平壌虹の架け橋、日朝友好促進東京議員連絡会、日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会、日朝友好連帯埼玉県民会議、日朝友好連帯群馬県民会議の６団体。米国と日本政府の対朝鮮政策の転換を促す取り組みを力強く推し進めるための集いとして企画された。来賓として総聯中央の徐忠彦国際統一局長が招かれるなど、約100人が参加した。

朝鮮半島の政治状況や朝鮮経済の現状などが話された講演会

主催者を代表してあいさつした統一支持日本委員会の日森文尋議長は、停戦60周年に際して23人で構成された代表団が朝鮮を訪問し、平壌などで盛大に行われた一連の行事に参加したことに触れ、「停戦協定を平和協定に替え、朝鮮半島に平和を実現したいという朝鮮人民の思いが伝わった。朝鮮半島分断、朝鮮戦争の原因は日本の植民地支配にある。平和を願う朝鮮人民の思いを受け止めて、その実現に向け日本で幅広い運動を展開していかなければならない」と話した。