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〈講演要旨〉朝鮮半島問題と日本の植民地責任/纐纈厚(明治大学特任教授)

分断システムに便乗する日本の保守

シンポジウム「朝鮮半島和解と東アジア新秩序の模索」(主催・東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会)が8月25日、明治大学で開催された。明治大学・纐纈厚特任教授の報告「朝鮮半島問題と日本の植民地責任」の要旨を紹介する。

天皇制と朝鮮分断の関連性

朝鮮半島情勢が和解と統一へと進む流れを、国際社会が歓迎する中で、日本政府は、拉致問題や「北の核脅威」を喧伝するなど、平和の流れに逆行する動きを見せている。

このように日本が朝鮮半島分断の固定化に固執する理由はなんなのか。その理由を、私は、日本の天皇制存続(国体護持)と朝鮮分断の関連性にみる。

明治大学・纐纈厚特任教授

朝鮮半島分断の起点は、日本の朝鮮植民地支配にある。しかし日本は戦後、米国の統治下で天皇制を存続させることで、天皇制解体に伴う植民地支配責任を回避し、分断システムに便乗してきた。日本を戦後の新アジア秩序形成の拠点としたい米国の意図と朝鮮分断システムは表裏一体の関係で機能してきたといえる。

戦後、米国の日本統治のもと、「国体」に代わり安保が日本の憲法体制を凌駕するシステムとして存在し続ける中で、朝鮮半島における戦争状態の固定化は好都合なものであった。

朝鮮分断システムの崩壊は、まさに日本の安保国体の崩壊を意味する。表向きには

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