自民・片山さつき議員発言／日本の市民団体が抗議声明、謝罪求める

“差別を正当化する発言”

自民党の片山さつき参議院議員が夕刊フジのインタビュー（7月29日付）で、朝鮮学校への差別を正当化し、8月に対日審査を行う国連人種差別撤廃委員会に対して圧力を加える趣旨の発言をしたことについて、日本の市民団体が片山議員と夕刊フジの謝罪を求める抗議声明を発表した。

夕刊フジは、国連人種差別撤廃委員会の対日審査（16～17日）を前に南の43団体が、日本政府の朝鮮学校への差別是正を求める連帯報告書を同委に提出したことを受け、片山議員にインタビューを実施。

片山議員は「『朝鮮学校だからダメだ』というわけではない。補助金などを得ようとするなら、北朝鮮との不当な関係を払拭した証拠が必要だ」と主張し、対日審査については「国連は決して中立的な場ではない。日本は国連の分担金の見直しも考慮に入れつつ、発言力を増強するためにさらにコミットしていくべきだ」と圧力を加える趣旨の発言をした。

また、6月に神戸朝高の生徒らが関西国際空港の税関でお土産を没収された件に関しては「日本は粛々と法を執行しているだけ」「明らかに差別ではない」と主張した。

このような片山議員の発言に対し、「日本朝鮮学術教育交流協会」（1日）と「朝鮮学校を支援する全国ネットワーク」（2日）は相次いで抗議声明を発表。

声明は、「（国連の）分担金を盾に人権問題について駆け引きをしようとする片山議員の主張は、国際協調主義にもとるだけでなくあまりにも稚拙であるといわざるを得ない」としながら「インタビュー記事は朝鮮学校に対する差別を正当化するだけでなく、日本社会におけるヘイトスピーチを助長し、朝鮮学校に通う学生たちの学ぶ権利を脅かすもの」であるとし、謝罪を求めた。

労働新聞が論評

労働新聞（6日付）も、片山議員の発言を非難する論評を発表した。

論評は発言について、一個人の見解を反映したものではなく、「日本の民族排他主義と反共和国、反総聯敵視政策の発露であり、在日同胞の民族教育の権利を奪うファッショ的暴挙である」と断罪した。

【声明】日本政府は朝鮮学校に対する差別を是正すべきである／日本朝鮮学術教育交流協会

日本は国際的に見て、在日外国人に対する民族教育の保障は極めて不十分である。特に朝鮮学校に対しては2010年からの高校「無償化」でも適用除外としている。国連人権委員会でも是正を勧告されている。

朝鮮学校に通う子どもたちに民族教育を保障することと、朝鮮民主主義人民共和国の政治体制とは区別して考えなければいけない。つまり教育保障と政治的課題を一緒に考えるべきではない。朝鮮学校に通う子どもたちには、朝鮮の政治の責任はないのである。

6月末、朝鮮修学旅行から帰国した神戸朝鮮高校生のお土産を税関が没収した。片山氏は、日本政府は「粛々と法を執行」しただけで「明らかに差別ではない」と断言している。没収した「お土産」には生徒のTシャツなども含まれていたとのことだが、片山氏の人権感覚を疑わざるを得ない。さらに残念なことだが、韓国と朝鮮、朝鮮とアメリカが対話に向かう中での日本の突出した圧力外交、しかも高校生に対する弾圧は、国際社会でも突出した日本外交の稚拙さを示してしまったと言えよう。片山氏にはもっと大局をにらんだ判断を示して欲しいところである。

さらに片山氏はそもそも、