全国初、ヘイトスピーチを事前規制／川崎市がガイドライン

川崎市は9日、ヘイトスピーチが行われる恐れがある場合、公園や市民館などの公的施設の利用を事前に規制できるガイドラインを公表した。昨年6月に施行されたヘイトスピーチ対策法の理念にのっとったもので、差別的言動を事前に規制する全国初の施策となる。来年3月末までに施行する。

ガイドラインでは、「ヘイトスピーチが行われる恐れが客観的な事実に照らし、具体的に認められる場合」に、利用について「警告」「条件付き許可」「不許可」「許可の取り消し」の措置をとることができるとした。

不許可と許可の取り消しに関しては、憲法に定められた「表現の自由」への過度の制約を避ける観点から、「他の利用者に著しく迷惑を及ぼす危険のあることが客観的な事実に照らして明白な場合」に限り、第三者機関の意見聴取を経て決定を下す。施設の利用申請者の活動歴やインターネットなどでの情報発信なども判断材料に含まれる。

川崎市では、2013年以降、ヘイトスピーチデモが14回繰り返された。市は、昨年5月末、差別的なデモを繰り返す団体に、市内の公園の使用を不許可。横浜地裁川崎支部も6月初め、デモを禁じる仮処分決定を下した。市は、公的施設を使ったヘイトデモを制度的に防ぐため、対策法に基づき、ガイドラインの策定を進めてきた。

福田紀彦市長は、「ヘイトスピーチは一人ひとりの人権が尊重される共に生きる社会を目指す市の姿勢と相いれない。今後も一人ひとりの尊厳を大切にする施策を推進していく」とコメントした。

（朝鮮新報）