「3.29文科省通知」を批判／埼玉弁護士会が会長声明を発表

学習権の制限は重大な人権侵害

18日、埼玉弁護士会は、「3.29文科省通知」と関連し、福地輝久会長、平原興副会長らが記者会見。県に対し朝鮮学校に対する補助金交付に関して公平な取り扱いを求める会長声明を出した。

記者会見をおこなった埼玉弁護士会の(写真右から)福地輝久会長、平原興副会長

今回の声明は、自民党をはじめ朝鮮への制裁強化の声が強まるなかで出た通知が、地方公共団体による補助金停止を促す方向に、強く働くことを懸念し出されたもの。