朝鮮に対する制裁措置の解除を求める／朝鮮の自主的平和統一支持・日本委員会が声明

朝鮮の自主的平和統一支持・日本委員会は16日、日本政府が独自に制裁処置を発動したことに対し、次のような声明を発表した。

日本政府が2月10日発表した朝鮮民主主義人民共和国（以下朝鮮）に対する制裁措置は、以下のようにきわめて不当かつ危険であり、また非人道的である。そのような制裁措置はただちに撤回すべきである。

1. 朝鮮が打ち上げたのは誰もが認めるように人工衛星である。人工衛星の打ち上げは宇宙条約によって、すべての主権国家に認められている。日本政府が打ち上げを長距離弾道ミサイルの発射と称して非難する根拠に挙げているのは、国連安全保障理事会決議のみである。しかし、安保理決議には宇宙条約という国際条約を否定する効力はない。したがって、日本政府が安保理決議を理由に人工衛星打ち上げを非難することは不法かつ不当である。

2. 朝鮮による宇宙の平和利用に対し、日本政府は軍事的に対応した。日本海と東シナ海にイージス艦を派遣し、沖縄の宮古島と石垣島にPAC3を配備した。平和活動に軍事行動で対処することは、沖縄県民はじめ日本市民を不安に陥れる不穏かつ危険きわまりない言動である。戦争に反対し平和を求める私たちは、日本政府がとった作為的な軍事行動に強く反対する。

3. 朝鮮に対する制裁措置は人権無視の非人道的な内容を多分に含んでいて、到底容認することはできない。制裁措置は、朝鮮と日本の間の人・カネ・船の出入りをほぼ全面的に禁止している。また、従来からの制裁措置に加えて、日朝ストックホルム合意により解除していた制裁措置を復活させ、さらに新たな制裁措置まで発動している。これは明らかに朝鮮を敵視するもので、対話の道をみずから閉ざす愚行である。

とくに問題なのは、朝鮮総聯の幹部のみならず朝鮮総聯の関係者を初めとして在日朝鮮人の祖国との往来をほぼ全面的に禁止した点にある。これは、朝鮮総聯に対する政治弾圧であり、すべての在日朝鮮人に対する人権侵害である。

日本政府による在日朝鮮人に対する人権侵害は、国内にはびこるヘイトスピーチ集団の言動を容認・助長することになりかねない。在日朝鮮人バッシングは、日本がいかに閉鎖的な社会であるか示すことになり、「オリンピックの開催国としてふさわしくない」と国際社会から見られることにもなる。私たちは、在日朝鮮人との友好を育む立場から、日本政府が人権蹂躙の制裁措置をただちに解除するよう要求する。

4. 強力な制裁措置を発動した日本政府はストックホルム合意を破棄したことになる。しかし、制裁や軍事行動では、朝鮮半島の非核平和も日朝関係の改善も実現できない。制裁と対話は絶対に両立しえない。日朝国交正常化の早期実現を望む私たちは、日本政府が制裁措置を解除して、朝鮮との真摯な対話に臨むよう求める。

以上、私たちは、日本政府が朝鮮に対する過酷な制裁措置を即刻撤回するよう要求する。

（朝鮮新報）