日米ガイドライン改定を非難／朝鮮外務省スポークスマンが談話

朝鮮外務省スポークスマンは、日米両政府が18年ぶりに日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定で合意したことと関連し、4月30日、談話を発表した。

スポークスマンは、新たなガイドラインで米国は、今まで日本の周辺に限られていた自衛隊の活動範囲を全世界に拡大させ、米国が世界の地域で行う任意の軍事作戦過程に日本の軍事的支援を受けられるようにしたと指摘した。

スポークスマンは、問題視せざるを得ないのは米国が朝鮮の「挑発的行動の抑止」のために今回、ガイドラインを改正したと朝鮮に言い掛かりをつけたことだと糾弾した。

また、日本の自衛隊の役割を拡大して莫大な軍事費負担を減らし、自分らの世界制覇野望の実現において日本を突撃隊に使い、ユーラシア大陸で自分たちのライバルを軍事的に包囲抑止し、支配的地位を維持しようとするところに米国の凶悪な下心があると指摘。米国は、過去の歴史を美化粉飾し、否定する日本に対する世界の懸念を無視し、自分らの目的実現のために日本の軍国主義復活をいっそうあおり立てていると非難した。

スポークスマンは、米日軍事同盟の強化は、必ずや北東アジアの情勢安定を破壊して地域で対立と摩擦を増大させ、紛争と軍備競争を招く結果だけをもたらすことになるであろうと警告した。

安倍首相の妄言を糾弾

朝鮮外務省のスポークスマンは、安倍首相が訪米中に行った演説で日本軍「慰安婦」問題における日本軍の責任を回避する発言をしたことと関連し、4月29日、朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。

スポークスマンは、米国を訪問中の安倍首相が講演で、日本軍「慰安婦」に対して「人身売買の被害者」という表現を使い、記者会見でも「慰安婦」問題を人身売買による被害の結果にわい曲する発言をしたことに言及。安倍の発言は、「被害者に対する耐えがたい冒とくである」と非難。日本軍「慰安婦」はいわゆる人身売買の被害者ではなく、軍国主義日本が強権を動員して系統的に強行した性奴隷犯罪の被害者であるとし、日本が朝鮮占領と第2次世界大戦の期間に強行した特大型反人倫犯罪は、隠すことも、覆うこともできない厳然たる歴史的事実であると述べた。

また、安倍首相が今回、女性の人権保護のために国連に資金を寄贈すると発言したことについて、「神聖な人権を幾ばくかのお金で駆け引きし、人類を愚弄する汚らわしい行為」であると糾弾した。

スポークスマンは、安倍をはじめとする日本の当局者らは、時代遅れの考え方から脱して国際社会の要求通り、日本軍性奴隷犯罪をはじめ、すべての反人倫的犯罪に対して素直に認めて謝罪し、徹底的に賠償する道へ進まなければならないと強調した。

（朝鮮新報）