朝・日合意破綻させるな

日本政府は先月31日、対朝鮮制裁措置の延長を閣議決定。拉致被害者らの調査の状況次第では、昨年一部解除した制裁措置の復活を検討するとした。日本は、拉致問題を両国間で解決するとした合意に反し国連で世論化するなど政治利用。最高人民会議代議員である総聯議長、副議長宅を襲撃し国家主権を侵害。対話に大きな障壁をもたらした

▼日本は、拉致被害者の調査報告がなされないことをことさら強調するが、1回目の報告が「（昨年）夏の終わりから秋の初め」になるというのは、日本側の要望にすぎず、朝鮮側は「1年程度はかかる」と指摘していた。昨年5月のストックホルム合意で、「調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行う」と確認したはずだ