ストックホルム合意履行､｢日本側は何をしているのか｣

高まる朝鮮の過去清算要求／被害者問題解決のための実践的措置が焦点

【平壌発＝金志永】朝鮮解放70周年､日本の敗戦70周年を迎える今年、朝鮮国内の対日賠償要求団体は日本政府に過去の植民地支配の清算実現を求める活動を強力に推し進めることを計画している｡

団体は被害者問題の解決のための実践的措置を講ずることに焦点を合わせている｡

このような活動の背景には､昨年5月にストックホルムでなされた朝･日政府間合意の履行を促す世論がある｡

急務は強制連行犠牲者の遺骨問題と被爆者援護

｢朝鮮日本軍性奴隷及び強制連行被害者問題対策委員会(朝対委)｣のケ･ソンフン委員によると、朝対委は今年、｢朝鮮人強制連行被害者､遺族協会｣｢朝鮮原爆被害者協会｣など国内の対日賠償要求団体と協同して、日本の過去犯罪を暴露・断罪するさまざまな事業を進めるほか、国内の被害者に対する支援事業を推進するという｡

昨年､平安北道天摩郡で日本企業の蛮行を示す三百数十柱の遺骨と遺物が発見された｡日本の敗戦直前に三井系企業が開設した鉱山の坑入り口が爆破され､坑が閉鎖されたことから朝鮮人徴用者が集団的に犠牲になったという｡今年はこれに対する調査確認事業を進める一方､国内の炭鉱､鉱山で日本企業が行った強制労働及び集団虐殺に対する調査活動を全国的範囲で行っていく｡

また、被害者が高齢化し､死亡している中で、被害者に対する了解事業の範囲を拡大し、遺族を通じた被害調査事業に注力する｡被爆2世たちを全般的に了解､掌握するための事業も計画的に行うことになる｡

ケ･ソンフン委員は｢とくに切実に解決されなければならない人道的問題は､強制連行犠牲者の遺骨問題と被爆者に対する医療支援問題｣であると指摘する｡