労働新聞が日本の憎悪表現デモを糾弾

関東大震災時の朝鮮人虐殺を彷彿

東京・新大久保や大阪･鶴橋などで「在日朝鮮人を追い出せ」「朝鮮人は日本に要らない」などとヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返すデモが公然と行われている問題について、労働新聞15日付が論評を掲載。「関東大震災時の朝鮮人狩り」を彷彿させると糾弾した。

論評は、当時の状況のような殺伐とした光景が再現されているのは、「日本反動層の根深い対朝鮮敵対意識と民族排外主義」の表れであり、「国際法と人権に対する極悪なじゅうりん行為」だと非難した。

論評は、日本の植民地下で数多くの朝鮮人が銃剣によって日本に連れて行かれ奴隷労働を強いられ、危険な戦場に駆り出されて命を失ったとしながら、「その時に生き残った人々の子孫がまさに、在日朝鮮人」だと指摘。日本は在日朝鮮人の生存権を保護する道徳的、法的責任と義務を負っており、国際人権条約にも、同等の諸権利を外国人に保障するよううたわれていると強調した。

そのうえで、日本の政客らが過去犯罪を美化する発言を繰り返している中、在日朝鮮人を排斥するデモまで繰り広げられたのは「極めて異常な事態」だと指摘しながら、日本の右傾化が危険な段階に至っていると主張した。

（朝鮮新報）