「韓日条約」の闇

日本政府が数十年間、ひた隠しにしてきた51～65年の「韓日国交正常化交渉」をめぐる外交文書の公開に大きな道が開けた。東京地裁は、外務省が不開示とした文書の約7割の部分について開示を命じた

▼30年以上経過した文書を不開示とするには、「法的保護に値するほどの蓋然性をもって立証する必要がある」。裁判が始まって6年、公開要求から20年近く経っても外務省がそれを証明できなかった事実は重い

▼南朝鮮側は05年に交渉の議事録などの多くを公開。これにより、日本の植民地支配を不問に付したまま、経済援助などで「韓日条約」（65年6月）を締結した朴正煕政権の売国外交の闇の部分が明るみに出た。他方、強制連行、日本軍「慰安婦」、被爆者問題など「日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」（南朝鮮大法院判決）であることも確認された

▼日本の外務省は、朝鮮との交渉上の不利、独島領有問題での不利益などを理由に長年、公開してこなかった。これは裏返せば、非公開が日本に「有利に働いていた」ということ。反共の防波堤構築を目指した米国の圧力のなか、民族の尊厳を売り渡した南の独裁政権と同様、「請求権」をうやむやにし、「独島爆破」まで口にするなど、過去の大罪を免れるべく姑息な策を弄してきた日本。ようやくそのツケを払う時がきた。（天）