公式アカウント

〈平壌宣言20年 日朝友好と共生への歩み〉③山口県ネットワーク

“根から押し上げる力”を 「朝鮮学校を支援する山口県ネットワーク」(ネットワーク)は、2013年2月、山口県が朝鮮学校への補助金を停止して以降、補助金再支給への取り組みの中で立ち上がった。2015年の…

〈平壌宣言20年 日朝友好と共生への歩み〉②市民連帯・大阪

「ぶれない軸」、訪朝で培う 日本で在日朝鮮人が最も多く暮らす大阪で日朝運動をけん引する「日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪」(市民連帯)。2006年の発足以来、訪朝団派遣を中心に据えて「ぶ…

市民連帯拡げ、今こそ対話を/平壌宣言20周年国際シンポ

「日朝平壌宣言20周年朝鮮半島と東アジアの平和をめざす国際シンポジウム」が20日、東京・千代田区の連合会館で開催された。フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)の藤本泰成共同代表などの呼びかけ人を…

対ロ武器輸出を否定/国防省装備総局副総局長が談話

朝鮮中央通信によると、朝鮮国防省装備総局の副総局長は21日、談話を発表し、米国などがけん伝している朝ロ間の「武器取引説」をめぐる国連安保理「決議違反」について一蹴した。

「人権」悪用する米国を非難/朝鮮人権研究協会研究士

朝鮮中央通信によると、朝鮮人権研究協会の李進研究士は7日、「米国はなぜ喉がかれるほど『人権』うんぬんを並べ立てるのか」と題した記事を発表し、朝鮮の国防力強化措置と「人権問題」を結び付ける米国を非難した…

朝・日平壌宣言と日本 ② 「拉致」関連合意、約束違反の繰り返し

責任転嫁で対決強硬策を正当化 平壌宣言の発表後、朝・日政府間の交渉は再開と中断を繰り返した。対話が両国の関係改善につながらなかったのは、合意がなされるたびに日本側が手のひらを反すように約束を破り、対決…

遺骨引き渡しの真相とDNA鑑定の疑惑

2004年11月、拉致問題の再調査と関連して訪朝した日本政府代表団で団長を務めた藪中三十二外務省局長は、帰国前日の公式会談で「様々な資料を提供してくださり誠意ある説明、証言および関係者との面会など、(…

〈平壌宣言20年 日朝友好と共生への歩み〉①長野県民会議

「日朝は一衣帯水」、地域に根付く信念 金正日総書記と小泉純一郎元首相が署名した朝・日平壌宣言の発表から20年。日本政府の朝鮮敵視政策により朝・日関係が悪化の一途を辿る中でも、日本各地の日朝運動はたゆま…