〈補助金問題の現在地～3.29通知を受けて～ 4〉補助金支給を勝ち取るたたかい

“正規の学校としての処遇を”

日本政府が朝鮮学校の存在を認めず、国庫からの補助も行わない中で、在日同胞は地方自治体が朝鮮学校に対して各種教育助成金・補助金（以下、補助金）を支給するよう求める運動を活発に繰り広げてきた。

70年代から運動始まる

在日同胞たちは1960年頃から、民族教育の自主性とその合法的地位を保障するための当面の要求として、「各種学校」の認可を取得するための運動を展開した。これに対して日本政府は、1965年の文部次官通達を通じて「朝鮮学校は、各種学校として認可すべきではない」とし、民族教育を規制しようとしたが、良識的な知事がいる都道府県を中心に、朝鮮学校は次々と認可されてきた。

朝鮮学校に対して私学並みの教育助成を実施するよう求める20万人分の署名を当時の大阪府知事に提出すべく、大阪府庁を訪れる府下朝鮮学校のオモニ会代表ら（96年11月18日）

これに基づき、1970年代に入ってから、在日同胞は日本市民の支援の下に、まずは都道府県に対して補助金支給を求める運動を始めた。

1970年に東京都が「私立学校教育研究費補助金」の給付に踏み切ったのを皮切りに、1974年には大阪府が「私立専修各種学校設備補助金」を、1977年には神奈川県と愛知県が「私立学校経常費補助金」を支給することとなった。

その後、1980年代に入って運動は大きく高揚し、朝鮮学校があるほぼ全ての県が公的補助を出すようになった。