「朝鮮民主主義人民共和国への『制裁』を問う」／人権協会主催でシンポジウム

在日本朝鮮人人権協会主催のシンポジウム「朝鮮民主主義人民共和国への『制裁』を問う」が21日、東京・田町交通ビル6階ホールで行われ、同胞、日本市民ら約120人が参加した。

田町で行われたシンポ

2006年以来続いている日本政府による朝鮮民主主義人民共和国（以下、朝鮮）への独自「制裁」は、10年にわたって在日朝鮮人の人権を侵害し続けてきた。14年5月の朝・日ストックホルム合意を受けて同年7月、日本政府は「制裁」を一部解除したが、今年2月10日、朝鮮の核実験と人工衛星打ち上げを口実に「制裁」を復活させたうえ、その内容を拡大・強化した。さらにこれと絡めて3月29日には、文科省が28の都道府県知事に朝鮮学校への補助金の停止を促すような圧力となる通知を発出した。