「ヘイト・スピーチ解消法案」の意義と問題点／包括的な人種差別禁止法の制定を

5月13日、日本の参院本会議にて、いわゆる「ヘイト・スピーチ解消法案」（「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」。以下、「本法案」）が自民党・民進党・共産党などの賛成多数で可決された。今後、本法案は衆院に送られ、今国会で成立する見込みだという。