〈教育補助金支給問題〉朝鮮学校関係者らが記者会見

“国連勧告に真っ向から背くもの”

文科省が先月29日、文科大臣名義で、朝鮮学校が設置されている都道府県の知事に対し、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」と題する通知を出したことを受け、12日、朝鮮学校関係者らが、日本外国特派員協会で通知撤回を求める記者会見を行った。

記者会見の様子

在日本朝鮮人人権協会の金優綺さんは、日本政府が2010年度から実施した「高校授業料無償化」制度から、日朝間の政治的な問題を理由に朝鮮学校を除外したことを受け、2010年度以降、各地の地方自治体が補助金を停止したことを指摘。「政府による朝鮮学校差別が地方自治体による朝鮮学校差別を招来した」とし、今回の通知も、この流れに朝鮮「制裁」の一環として補助金停止の指導・助言を文科省に強く求めてきた自民党の圧力が加わり、出されたものだとする。