入管当局による明白な権限濫用／「朝鮮」表示者への「誓約書」要求

朝鮮の水爆実験、人工衛星打ち上げを口実とした日本政府による「わが国独自の対北朝鮮制裁」（以下、「独自制裁」）が発表された2月10日以降、日本各地の入国管理事務所や空港の入管ゲートで、「朝鮮」表示者（特別永住者証明証または在留カード上の「国籍・地域」欄が「朝鮮」となっている者）に対し、「私は北朝鮮には渡航しません。仮に北朝鮮に渡航したことが確認された場合には再度上陸が認められないことを承知した上で出国します」とする内容の「誓約書」に署名を求めることが相次いでいることがわかった。

一刻も早い「誓約書」への署名要求の取り下げはもちろん、被害当事者に対して「誓約書」を返却するなどの救済措置が求められる。