人種差別法案の行方

与党の自民、公明はヘイトスピーチを禁じるつもりがないようだ。特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを禁じる「人種差別撤廃施策推進法案」の今国会での採決を見送る方針を固めたと、8月28日報じられた

▼周知のとおり、日本は95年に人種差別撤廃条約に加盟し人種差別撤廃の義務を負っている。しかし、国連人種差別撤廃委に勧告されている差別の実態調査を国家レベルでまったく行わないなど、これをないがしろにしている。また、昨年8月の国連人種差別撤廃委勧告でも、ヘイトスピーチに対する法制度を整えることが求められたが、見ての通りである