〈朝鮮史から民族を考える 25〉文化財返還問題（上）

植民地支配による不法略奪

東大の関野貞

朝鮮総督府の古蹟調査事業

日本に散在する朝鮮文化財については、「韓国文化財管理局・文化財研究所」や「韓国国際交流財団」の調査、李弘稙・李亀烈・黄寿永・南永昌などの調査がある。「韓国国際交流財団」の調査によると、日本の博物館や美術館で確認できた朝鮮文化財は2万9000点に上る。しかし、これ以外に個人コレクターによって所蔵されている朝鮮文化財は実に30万点近くに及ぶといわれている。これら朝鮮文化財の多くは近代日本による朝鮮侵略・植民地支配期に不法に略奪されたものであり、いまだ略奪の経緯や現在の所在地が不明のものが圧倒的に多い。そんな状況の中で最近朝鮮大学校と高麗大学校の教員間で行われた歴史共同研究は、朝鮮総督府の古蹟調査事業に伴う出土遺物の日本搬出経緯と現在の所蔵状況を調査し、その不法性を明らかにすることによって、略奪文化財返還問題の解決方案を提示しようとするものであった（「朝鮮大学校学報」日本語版第7号、06年12月参照）。

戦前の日本人研究者による朝鮮古蹟調査については、その時期を5期に分けることができる。第1期は東京帝国大学からの派遣による調査（1900～09年）、第2期は総督府内務部地方局地方課および内務部学務局編輯課の嘱託による調査（10～15年）、第3期は古蹟調査委員会が発足し、古蹟の調査・保存などいっさいの事務を総督府博物館が管掌した時期（16～20年）、第4期は総督府内務部学務局の中に古蹟調査課を新設し、業務を一括した時期（21～30年）、第5期は総督府博物館の外郭団体として朝鮮古蹟研究会が設立され、外部資金によって調査を行った時期（31～45年）である。

朝鮮古蹟調査事業は、総督府の主導の下に、東京帝国大学や京都帝国大学の考古学・建築学・人類学の教授陣が担当した。植民地統治下の日本人による美術史学、建築史学、考古学などの学術研究を色濃く特徴づけるのは、行政の主導・支援による調査研究の盛んな展開である。とくに総督府の古蹟調査事業にはそれが顕著にあらわれている。近代日本において、行政のバックアップによる古蹟調査事業が年次行われたのは、日本列島内のいわゆる「内地」ではなく植民地朝鮮であった。古蹟調査で重視されたのは、「日鮮同祖論」「任那日本府」説、「満鮮史」という考え方であった。このような「学問的知見」を証明するため、総督府は朝鮮古蹟調査事業を全面的に展開させたのである。

なお、総督府の古蹟調査以外にも、個人による盗掘や購入・寄付などを通じて入手した遺物も多かったことは忘れられてはならない。