横浜・川崎市に補助金再開を要求／横浜弁護士会会長声明

神奈川県・横浜市及び川崎市に対して学校法人朝鮮学園に対する補助金予算の執行停止及び予算の減額の措置を見直すことを求める横浜弁護士会会長（竹森裕子）声明が11日、発表された。

声明は、補助金予算を執行停止している横浜市、減額している川崎市の対応の原因が、日・朝関係の悪化にあることは明らかであると指摘。国際関係には何らの責任のない学園に通う子どもや保護者に経済的負担をかけるばかりではなく、日本の社会の中で自分たちが疎外されているという精神的な傷を負わせているとしながら、こうした事態は、憲法26条が保障する子どもの教育を受ける権利にも影響を及ぼしかねず、日本が1994年に批准している子どもの権利条約28条及び29条が保障する、教育における機会平等、財政的援助並びに文化的アイデンティティの尊重にも違反するものであると強調した。